特定技能を業界初のワンストッププログラム 特定技能を業界初のワンストッププログラム

教育 面接 手続 支援 All in One で、ご提供 教育 面接 手続 支援 All in One で、ご提供

教育

ベテランの専属講師が日本語能力試験、及び分野別技能の合格に向け、集中教育を行います。

特定技能試験対策から受験場所・日程調整、受験申し込みから実際の受験まですべて調整しますので、受験勉強に集中することができます。

面接

海外現地、日本国内での面接会を通じて、直接面接をしていただきます。またテレビ会議システムによる海外とのオンライン面接も可能です。

弊社による事前面接を経て選抜した優秀な人材のみ面接していただきますので、マッチングのミスを最大限防ぐことができます。

手続

採用した特定技能人材のビザ申請、変更、他の数多くの書類作成サポートや申請、提出の代行まで、書類関係業務を全面的にサポートします。

支援

綿密な支援計画、及び長年に渡って蓄積してきた技能実習生や外国人高度人材の支援ノーハウを活かし、定期的訪問を通じて悩み相談、住宅、銀行口座、携帯電話等の契約補助、

その他仕事面、生活面でのサポートを行います。
特定技能人材が長期間定着できるための徹底した支援を行います。

当社の特徴 当社の特徴

  1. 国内外に直轄、提携の日本語学校を運営している。
  2. 外国人の看護師・介護福祉士・介護士の紹介事業を運営している。
  3. 技能実習生を監理する組合の運営をしている。

だから、ワンストップで
ご提供ができる。

ワンストップのメリット ワンストップのメリット

  1. 教育から紹介・支援と通しでやるので、貴社に適した人材の紹介と、
    しっかりとしたフォローができるので安定した雇用ができる。
  2. 手続き等、もろもろの対応が当社のみで完結できるので便利である。
  3. 専属の営業担当がプログラムを責任もって管理するので安心である。

マッチングから支援までの流れ マッチングから支援までの流れ

ヒアリング ヒアリング

外国人雇用のニーズをヒアリングし、特定技能で受け入れる場合の戦略的な人員確保について貴社に合った個別のご提案をさせていただきます。

マッチング マッチング

海外現地、日本国内での面接会を通じて、直接面接をして頂きます。また、テレビ会議システムによる海外とのオンライン面接も可能です。弊社による事前面接を経て選抜した優秀な人材のみ面接していただきますので、マッチングのミスを最大限防ぐことができます。

採用決定 採用決定

採用決定(内定)したら、特定技能雇用契約書を締結し、特定技能1号外国人支援計画を策定します。

各種手続 各種手続

特定技能1号外国人を受け入れる為には、特定技能雇用契約書と特定技能1号外国人支援計画以外にも沢山の書類を入管に提出する必要があります。弊社にて作成と申請の業務を全て請け負います。

勤務 勤務

日本国内にいる外国人の場合は入管から特定技能の在留資格変更許可がおりた直後に就労が可能です。海外にいる外国人の場合は在留資格がおりてビザが発給された後に来日して直ぐに就労が可能です。ケースにもよりますが、面接をしてから就労開始まで3か月~6か月を要するのが一般的です。

支援スタート 支援スタート

綿密な支援計画、及び長年に渡って蓄積してきた技能実習・留学生・外国人高度人材の支援の知見を活かし、定期的な訪問を通じて悩み相談、住宅、銀行口座、携帯電話等の契約補助、その他仕事面。生活面でのサポートを行います。特定技能人材が長期間定着できるための徹底した支援を行います。

国別 特定技能外国人数見込み 国別 特定技能外国人数見込み

特定技能と技能実習の違い 特定技能と技能実習の違い

特定技能 技能実習
期 間 最長5年間 3年間
または5年間
人 数 日本人の
常勤職員と
同等数
5%〜10%
業 種 14業種 82職種
146作業
業 務 かなり
ゆるやか
業務が
細かく規定
職場の制限 かなり
ゆるやか
業務が
細かく規定
現場の労力 かなり
ゆるやか
業務が
細かく規定
費 用 監理費等は
かなり柔軟に
対応可能
3年間
もしくは5年間
毎月監理費が
発生
月額4万〜6万

国内留学生紹介プログラム(限定50名) 国内留学生紹介プログラム(限定50名)

既に日本に留学をしている学生を紹介するプログラム 既に日本に留学をしている学生を紹介するプログラム

既に来日しているので 既に来日しているので

  1. 入社時期が来年の4月から6月なので、コロナ終息後の人材不足に対応ができる。
  2. 日本でのアルバイト経験があるので日本のビジネスマナーを習得している。
  3. 日本語力がある。
  4. 日本の法律、生活習慣を理解している。

受け入れ企業に関する基準と義務 受け入れ企業に関する基準と義務

「特定技能1号」の外国人材に実施する10項目の支援 「特定技能1号」の外国人材に実施する10項目の支援

1

事前ガイダンス 事前ガイダンス

母国語 母国語
  • 雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明
2

出入国する際の送迎 出入国する際の送迎

  • 入国時に空港等と事業所または住居への送迎
  • 帰国時に空港までの送迎・同行
3

住居確保・生活に必要な契約支援 住居確保・生活に必要な契約支援

  • 連帯保証人になる・社宅を提供する等
  • 銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等の案内・各手続きの補助
4

生活オリエンテーション 生活オリエンテーション

母国語 母国語
  • 円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明
5

公的手続き等への同行 公的手続き等への同行

  • 必要に応じて住居地・社会保障・税などの手続きへの同行、書類作成の補助
6

日本語学習の機会の提供 日本語学習の機会の提供

  • 日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
7

相談・苦情への対応 相談・苦情への対応

母国語 母国語
  • 職場や生活上の相談・苦情等について,外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
8

日本人との交流促進 日本人との交流促進

母国語 母国語
  • 自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内、参加の補助等
9

転職支援(人員整理等の場合) 転職支援(人員整理等の場合)

  • 受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続きの情報の提供
10

定期的な面談・行政機関への通報 定期的な面談・行政機関への通報

  • 支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報
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